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死亡保険金を受け取っても申告不要のときとは?

概要

死亡保険金については契約者、被保険者、死亡保険金受取人の三者の関係で、相続税課税の対象となるとき、所得税課税の対象となるとき、贈与税課税の対象となるときの3つのケースがあります。

詳細は次の内容をご覧下さい。

https://www.hokenzeim.com/%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BF%9D%E9%99%BA%E9%87%91%E3%81%AE%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%96%A2%E4%BF%82%EF%BC%88%E5%85%A8%E4%BD%93%E5%83%8F%EF%BC%89/

実は、それぞれの課税の対象となったときであっても、申告しなくてよいときがあります。

申告しなくてよいということは、つまり申告不要ということになります。

申告不要のときとは?

相続税の課税対象で申告不要となるとき

死亡保険金を受取って相続税課税の対象となるのは、契約者=被保険者となる場合でした。

例えば次のような場合です。

契約者被保険者死亡保険金受取人

この場合、相続税の申告をしなくていいのは、相続税がかからないときであり、次の計算式のように死亡保険金を含めた相続財産が相続税の基礎控除額を下回るときです。

<計算式>

相続財産(評価額) ≦ 相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)

所得税の課税対象で申告不要となるとき

死亡保険金を受取って所得税課税の対象となるのは、契約者=死亡保険金受取人となる場合でした。

例えば次のような場合です。

契約者被保険者死亡保険金受取人

この場合、所得税の確定申告をしなくていいのは、次のときです。

(1) 給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下のとき

(2) 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下であるとき

贈与税の課税対象で申告不要となるとき

死亡保険金を受取って贈与税課税の対象となるのは、契約者、被保険者、死亡保険金受取人が全て異なる場合でした。

例えば次のような場合です。

契約者被保険者死亡保険金受取人

この場合、贈与税の申告をしなくていいのは、次の計算式のように死亡保険金を含めたその年に受け取った贈与財産が贈与税の基礎控除額を下回るときです。《暦年贈与を前提》

<計算式>

贈与で取得した財産 ≦ 贈与税の基礎控除額(110万円)

尚、その年の死亡保険金以外の受贈財産が0の場合には、受け取った死亡保険金が110万円以下のときまで、贈与税の申告が不要となります。