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死亡保険金に対して贈与税がかかる場合

概要

死亡保険金に対して贈与税がかかる場合とは、契約者、被保険者、死亡保険金受取人の全てが異なるときであり、ABCという契約形態です。

尚、贈与税は相続税の補完税と言われており、相続税法において規定されています。(つまり贈与税法という法律はないということです。)

死亡保険金に対する課税関係(全体像)については、次の内容をご覧下さい。

https://www.hokenzeim.com/%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BF%9D%E9%99%BA%E9%87%91%E3%81%AE%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%96%A2%E4%BF%82%EF%BC%88%E5%85%A8%E4%BD%93%E5%83%8F%EF%BC%89/

贈与税の計算方法

ABCの契約形態で被保険者の死亡により、死亡保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、贈与税の課税対象となり、計算式は次の通りとなります。

贈与税=(死亡保険金額-110万円)×贈与税率《暦年贈与の場合》

ここで贈与金額である死亡保険金額から控除される110万円を基礎控除額といい、贈与金額から基礎控除を差し引いた金額を課税価格といいます。

尚、死亡保険金以外にも贈与で取得した財産があれば、合算して計算する必要があります。

贈与税の税率表(暦年贈与)

基礎控除後の課税価格特例贈与税率特例贈与控除額一般贈与税率一般贈与控除額
       ~ 200万円以下10%0万円10%0万円
 200万円超 ~ 300万円以下15%10万円15%10万円
 300万円超 ~ 400万円以下15%10万円20%25万円
 400万円超 ~ 600万円以下20%30万円30%65万円
 600万円超 ~ 1,000万円以下30%90万円40%125万円
1,000万円超 ~ 1,500万円以下40%190万円45%175万円
1,500万円超 ~ 3,000万円以下45%265万円50%250万円
3,000万円超 ~ 4,500万円以下50%415万円55%400万円
4,500万円超 ~55%640万円55%400万円

尚、特例贈与とは、20才以上の子や孫への贈与であり、一般贈与は特例贈与以外の贈与をいいます。

具体例

契約者夫、被保険者妻、死亡保険金受取人子の契約で、被保険者である妻が亡くなって子が1,000万円を受け取った場合で支払った保険料の総額が350万円だったとき

1.子が20才以上だったとき

  贈与税=(1,000万円-110万円)×30%-90万円=177万円(特例贈与

2.子が20才未満だったとき

  贈与税=(1,000万円-110万円)×40%-125万円=231万円(一般贈与

暦年贈与と相続時精算課税

贈与には、暦年贈与相続時精算課税という2つの贈与の方法があります。

通常贈与と言えば暦年贈与であり、相続時精算課税の贈与は税務署に選択の届け出をして初めて適用となるものです。

注意する点として、一旦、相続時精算課税を選択した場合には、同一の贈与者からの贈与については暦年贈与に戻すことはできなくなります。また、その贈与者が亡くなった場合には、相続財産に相続時精算課税で取得した贈与財産(贈与時の価額)を必ず加算して、相続税として計算をし直す必要があります。

このため、相続時精算課税の贈与方法は、贈与時よりも相続時に値上がりが期待のできるものを贈与する場合や、元本から利子を生み出すような元本の贈与をする場合に利用されることが多いようです

《相続時精算課税の場合》贈与税=(死亡保険金額-2,500万円)×20%

参考サイト

国税庁の贈与税資料 東京税理士会ホームページ