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死亡保険金の課税関係(全体像)

契約形態で異なる課税関係

被保険者が亡くなって、死亡保険金受取人が死亡保険金を受け取ったときは、契約形態によって相続税、所得税、贈与税ががかります。

ポイントは、契約者(保険料負担者)、被保険者、死亡保険金受取人の三者の関係でみることです。

税法上、契約者は実際のところ重要ではなく、誰が保険料を支払っているかということが重要です。

ここでは契約者=保険料負担者と仮定しています。

一覧表にすると次のようになります。

契約者  被保険者死亡保険金受取人  税金
A(例えば夫)A(例えば夫)B(例えば妻)相続税
A(例えば夫)B(例えば妻)A(例えば夫)所得税
A(例えば夫)B(例えば妻)C(例えば子)贈与税

相続税課税AABとなるのは、契約者(保険料負担者)=被保険者となる場合であり、所得税課税ABAとなるのは、契約者=死亡保険金受取人となる場合であり、贈与税課税ABCとなるのは、契約者、被保険者、死亡保険金受取人が全て異なる場合であることがポイントです。

尚、所得税がかかる場合には住民税もかかります。ここでは住民税については省略しています。ご了承下さい。

用語の説明

契約者とは、保険会社と保険契約を締結し、保険契約上の権利(契約内容の変更請求権等)と義務(保険料の支払等)を有する人です。

被保険者とは、保険がかけられている人です。

死亡保険金受取人とは、被保険者が死亡した場合、死亡保険金を受け取ることができる人です。

申告期限

所得税・・・所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日まで
相続税・・・相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内
贈与税・・・贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで