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死亡保険金に対して相続税がかかる場合

契約形態(概要)

死亡保険金に対して相続税がかかる場合とは、契約者、被保険者、死亡保険金受取人の関係が、契約者=被保険者であるときで、AABという契約形態です。

この場合、被保険者が亡くなって死亡保険金受取人が保険金を受け取ったときには相続税の課税対象となります。

このとき、死亡保険金受取人であるBが相続人であったときと相続人以外であるときでは少し取り扱いが異なります。

尚、死亡保険金の課税関係(全体像)についてはこちらをご覧下さい。

https://www.hokenzeim.com/%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BF%9D%E9%99%BA%E9%87%91%E3%81%AE%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%96%A2%E4%BF%82%EF%BC%88%E5%85%A8%E4%BD%93%E5%83%8F%EF%BC%89/

死亡保険金受取人Bが相続人であるとき

まず死亡保険金受取人Bが相続人であるときには、Bは相続によりその保険金を受け取ったことになります。このとき、死亡保険金については相続税法第12条により一人当たり500万円が非課税となります。

死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数

複数の相続人がAAB形態の死亡保険金を受け取ったときには、相続人全員が受け取った保険金の割合に応じて非課税限度額を按分して計算します。

具体例①

契約者、被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻、長男、次男である3つの契約があり、それぞれ死亡保険金が1,000万円、500万円、500万円であった場合で被保険者である夫が死亡したとき(法定相続人は妻と子供2人とする)

死亡保険金の非課税限度額 500万円×3人(法定相続人の数)=1,500万円

それぞれの者の非課税額

妻…… 1,500万円×1,000万円/(1,000万円+500万円+500万円)=750万円

長男・・・1,500万円 × 500万円/(1,000万円+500万円+500万円)=375万円

次男・・・1,500万円 × 500万円/(1,000万円+500万円+500万円)=375万円

課税価格に算入される保険金額

妻…… 1,000万円ー750万円=250万円

長男・・・ 500万円ー375万円=125万円

次男・・・ 500万円ー375万円=125万円

相続人と法定相続人の違い(補足)☆

相続人は、相続を放棄した者や相続権を失った者を含みません(相続税法第3条)。

一方、法定相続人は相続の放棄があった場合には相続の放棄がなかったとした場合の相続人であり、もし相続人に養子が含まれている場合には、法定相続人の数に算入できる養子の数に制限(実子がいる場合は1人、実子がいない場合には2人まで)があります(相続税法第15条②)。

よって、相続税法第12条の死亡保険金の非課税限度額は500万円×法定相続人の数であるため、非課税限度額の計算は相続放棄があった場合でも、相続放棄がなかったものとした相続人の数を元に非課税限度額を計算しますが、適用対象者はあくまで相続人のみとなりますので、相続を放棄した人や相続権を失った人は、死亡保険金の非課税の規定は受けることができないことになります。

死亡保険金受取人Bが相続人以外であるとき☆

一方、Bが相続人以外であるときには、Bは遺贈によりその死亡保険金を受け取ったことになります。

このとき、Bは相続人ではありませんので、相続税法第12条の非課税の適用を受けることはできないことになります。

またBが相続人であっても民法の規定により相続開始から3ヶ月以内に相続放棄した場合には、相続人ではなくなります。つまり相続税法第12条の適用は受けられないことになります。しかし、Bはたとえ相続放棄したとしても死亡保険金を受け取ることができます。これは死亡保険金は受取人固有の財産であり、民法の相続財産ではないからです。このため相続税法上は生命保険金をみなし相続財産と規定しています(相続税法第3条)。

先程の具体例をもとに次男が相続放棄した場合をみていきたいと思います。

具体例②☆

契約者、被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻、長男、次男である3つの契約があり、それぞれ死亡保険金が1,000万円、500万円、500万円であった場合で被保険者である夫が死亡したとき(法定相続人は妻と子供2人で次男が相続放棄したとする)

死亡保険金の非課税限度額 500万円×3人(法定相続人の数)=1,500万円

それぞれの者の非課税額

妻…… 1,500万円×1,000万円/(1,000万円+500万円)=1,000万円

長男・・・1,500万円 × 500万円/(1,000万円+500万円)=   500万円

次男・・・相続放棄したため適用なし(相続人でないため適用なし

課税価格に算入される保険金額

妻…… 1,000万円ー1,000万円=0

長男・・・ 500万円 ー 500万円=0

次男・・・ 500万円

根拠法令・関連条文☆

民法
第900条(法定相続分)
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。

第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

相続税法
第三条(相続又は遺贈により取得したものとみなす場合)
次に該当する場合においては、次に掲げる者が、次に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人(相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第十五条、第十六条、第十九条の二第一項、第十九条の三第一項、第十九の四第一項及び第六十三の場合並びに「第十九条第二項に規定する相続人の数」という場合を除き、以下同じ。)であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。
一 被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約の保険金又は損害保険契約の保険金を取得した場合においては、当該保険金受取人について、当該保険金のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分

第一二条(相続税の非課税財産)
次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
五 相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第三条第一項第一号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。)以下である場合 その相続人の取得した保険金の金額
ロ イに規定する合計額がその保険金の非課税限度額を超える場合 その保険金の非課税限度額にその合計額のうちにその相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額

第一五条(遺産に係る基礎控除)
相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺増により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格(相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。)の合計額から、三千万円と六百万円にその被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。
 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章(相続人)の規定による相続人の教(その被相続人に養子がある場合のその相続人の数に算入するその被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じその各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。)とする。
一 その被相続人に実子がある場合又はその被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人
二 その被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人

※根拠法令・関連条文につきましては、読みやすいように一部加筆修正しています。