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年金受取りの場合の支払調書と申告不要と源泉徴収の関係



支払調書の提出基準

支払調書は生命保険会社から税務署に提出される書類です。

保険金を年金で受け取る場合に、支払調書が提出されるのは、その年中の支払金額が20万円超のときです。つまり支払金額ベースですので、必要経費を考慮した所得金額ベースではないことに注意して下さい。

一方、保険金や解約返戻金を一時金一時所得として受取る場合に支払調書が提出されるのは1回の支払金額が100万円超の場合です。

このように保険金や解約返戻金を一時金一時所得として受取る場合には、年金のように年間の支払額ベースではなく、1回1回毎の判定になりますので、注意が必要です。

申告不要の場合

生命保険会社から年金を受け取った場合には、納税者側の所得税の所得区分は、公的年金等以外の雑所得となりますが、申告不要となるのは、次のときです。

(1) 給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下のとき

(2) 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下であるとき

つまり給与所得者や年金生活者は、余程の収入金額が多い人を除いて、給与収入や公的年金等収入以外に生命保険会社からの年金収入しかなかった場合には、その年金の雑所得の金額が20万円以下のときには確定申告しなくても良いことになります。

支払調書と申告不要の関係

つまり、保険金を年金で受け取る場合に支払調書が提出される基準と申告不要となる基準は、基本的には表裏一体の関係ということになります。

しかし、支払調書が提出される基準が支払金額ベース(収入金額ベース)であるのに対し、申告不要となるのが所得金額ベースということになりますので、支払調書が税務署に提出されているのにもかかわらず、納税者側で申告しなくてもいいようなケースがあるということになります。

例えば次のようなケースです。

①年金支払額(総収入金額)   30万円
②必要経費           10万円
③公的年金等以外の雑所得の金額 20万円

生命保険会社は、年金で支払うその年中の支払金額が20万円超のときには税務署に支払調書を提出しなければならないため、本ケースの場合には30万円ですから、支払調書を提出しなければならないことになります。

一方、その年金を受取った給与所得者や年金生活者は、給与収入や公的年金等の収入以外にその年金収入しかなかった場合に、その年金の所得金額が20万円以下のときには確定申告しなくても良い訳ですから、本ケースの場合には20万円以下のため、確定申告は不要となります。(但し、給与所得者の場合は給与収入が2,000万円以下、年金生活者の場合は公的年金等の収入が400万円以下が前提となります。)

よって、年金受取の場合には、その年金の支払金額(収入金額)が20万円という金額が、ひとつの基準となり、支払金額(収入金額)が20万円以下の場合は支払調書が提出されず、納税者側でも申告不要になるということになります。

但し、上のケースのように支払金額(収入金額)と所得金額の基準のずれから、支払調書が提出されるにもかかわらず、申告不要となるケースもあると覚えて下さい。

年金の源泉徴収

年金受取りの場合で雑所得の金額が25万円以上のときには、その10.21%が所得税として源泉徴収されます。(源泉所得税率10.21%のうち、0.21%は復興所得税です。)

尚、契約者と年金受取人が異なるときには、源泉徴収されないことになっています。

また、年金受取りではなく、一時金受取りの場合には金額にかかわらず源泉徴収はされないことになっています。

契約者と年金受取人が異なる場合(例外)

保険金を年金受け取りした場合で、その年中の年金の支払金額が20万円以下のときには、生命保険会社は税務署への支払調書の提出しなくてもよいですが、契約者と年金受取人が異なる場合には支払金額にかかわらず、支払調書を提出しなければならないことになっています

一方、年金受け取りの場合でその年の年金の所得金額が25万円以上のときには源泉徴収の対象でしたが、契約者と年金受取人が異なる場合には源泉徴収しないことになっています。

つまり、契約者と年金受取人が異なる場合には、支払金額にかかわらず支払調書が提出される一方、源泉徴収されないということになります。

まとめ

支払調書の提出と源泉徴収は、生命保険会社が行うものであり、申告不要の判定は、納税者が行うものです。

支払調書の提出は支払金額(収入金額)ベースで判断しますが、申告不要の判定と源泉徴収は所得金額ベースで行います。

その判断基準は、
支払調書が提出されるのは、支払金額が20万円超のときであり、
申告不要となるのは、所得金額が20万円以下のときであり、
源泉徴収されるのは、所得金額が25万円以上のとき、
ということになります。

但し、例外があり、契約者と年金受取人が異なる場合には、支払金額にかかわらず支払調書が提出される一方、源泉徴収されないということになります。

 



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