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満期保険金を受け取った場合の税務

満期保険金を受け取った場合の税務


養老保険のように満期が到来して満期保険金を一時金で受け取った場合には、どのような課税関係になるでしょうか?

満期保険金を一時金で受け取った場合には、契約形態によって所得税がかかるときと、贈与税がかかるときがあります。保険金の受取事由が死亡ではありませんので、相続税課税になるということがない点がポイントです。

これに対して、死亡保険金を一時金で受け取った場合には、契約者(保険料負担者)と被保険者と死亡保険金受取人の三者の関係で、相続税がかかるとき、所得税がかかるとき、贈与税ががかかるときの3つのパターンがありました。

死亡保険金を受け取った場合の課税関係は、次の内容をご一読下さい。

https://www.hokenzeim.com/%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BF%9D%E9%99%BA%E9%87%91%E3%81%AE%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%96%A2%E4%BF%82%EF%BC%88%E5%85%A8%E4%BD%93%E5%83%8F%EF%BC%89/

その判定基準は?

所得税課税になるのか、それとも贈与税課税になるのかという判定基準のポイントは、契約者(保険料負担者)と満期保険金受取人の関係でみることです。

契約者=満期保険金受取人の場合には、所得税課税となります。この場合、被保険者は誰であるか考慮しません。

一方、契約者≠満期保険金受取人の場合には、贈与税課税となります。この場合も被保険者は誰であるか考慮しません。

これを一覧表にすると次のようになります。

  契約者  被保険者 満期保険金受取人税金
A(例えば夫)  A(例えば夫)  A(例えば夫)所得税
A(例えば夫)A(例えば夫)B(例えば妻)贈与税

尚、所得税がかかる場合には住民税もかかります。ここでは住民税については省略しています。ご了承下さい。

所得税課税の場合の所得の種類と計算方法

満期保険金を一時金として受け取った場合で契約者=満期保険金受取人のときには、一時所得となり、計算式は次の通りとなります。

一時所得=総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額50万円

尚、一時所得の課税対象額はこの一時所得の金額の1/2となります。

満期保険金を一時金として受け取った場合には、その満期保険金が一時所得の総収入金額となり、支払った保険料総額がその収入を得るために支出した金額となります。

尚、一時所得は他の所得と合算される総合課税の対象です。

満期保険金を年金で受け取ったとき

満期保険金を年金で受取った場合において、契約者=満期保険金受取人であるときには、公的年金等以外の雑所得となり、計算式は次の通りとなります。

雑所得=総収入金額-必要経費

総収入金額は、分割で受け取った年金年額に増加年金を足した金額で、一方必要経費は、次の計算式で計算したその年金年額に対応した保険料相当額となります。

尚、年金年額を受け取る際には、次の(3)の雑所得の金額が25万円以上のときには、所得税が源泉徴収されます。

(1)総収入金額 年金年額+増加年金(支給開始以後の剰余金)

(2)必要経費  年金年額 ×(払込保険料の合計額/年金の総支給見込額)

(3)雑所得の金額(1)-(2)

尚、雑所得も一時所得と同様に他の所得と合算される総合課税の対象です。

これらの内容は、死亡保険金に対して所得税がかかる場合と同じ考え方となりますので、次の内容をご一読下さい。

https://www.hokenzeim.com/%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BF%9D%E9%99%BA%E9%87%91%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%8C%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88/

贈与税課税となる場合の計算方法

満期保険金を一時金として受け取った場合で、契約者≠満期保険金受取人のときには、贈与税課税となり、計算式は次の通りとなります。

贈与税=(死亡保険金額-110万円)×贈与税率《暦年贈与の場合》

ここで贈与金額である満期険金額から控除される110万円を基礎控除額といい、贈与金額から基礎控除を差し引いた金額を課税価格といいます。

尚、その年中に満期保険金以外にも贈与で取得した財産があれば、合算して計算する必要があります。

基本的な考え方は、死亡保険金を受取った場合で贈与税課税となるときと同じですので、次の内容をご一読下さい。

死亡保険金に対して贈与税がかかる場合
概要死亡保険金に対して贈与税がかかる場合とは、契約者、被保険者、死亡保険金受取人の全てが異なるときであり、ABCという契約形態です。尚、贈与税は相続税の補完税と言われており、相続税法において規定されています。(つまり贈与税法という法律はない