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高度障害保険金の税金について

保険cafe

概要

交通事故などで高度障害になった場合には、どのような取り扱いとなるでしょうか?

高度障害になった場合には、死亡保険金と同額の保険金が支払われ、その保険契約は終了となります。

高度障害保険金は、入院給付金や手術給付金と同じように身体の傷害に基因して支払を受けるものとされ、所得税法上原則として非課税の取り扱いとなります。詳細はこちらをご覧下さい。

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高度障害とはどのような状態か?

そもそも高度障害とはどのような状態をいうのでしょうか?

高度障害は保険会社によっても多少基準が異なるようですが、各社の約款に記載されています。

こちらは国内大手の保険会社の高度障害の基準を記載したものです。

 

高度障害とは、

1.両眼の視力を全く永久に失った状態

2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った状態

3.中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要する状態

4.胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する状態

5.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った状態

6.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った状態

7.1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った状態

8.1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失った状態

を言います。(下図ご参照)

注意していただく点として、高度障害の定義はあくまで各社の約款で決められており、身体障害者福祉法や国民年金法に定める状態、公的介護保険制度に定める要介護状態などとは異なるということです。

尚、平成24年4月以降の商品について、高度障害保険金の取り扱いをしないとする保険会社もありますので、ご心配な場合にはご契約している保険会社にご確認下さい。

高度障害保険金の受取人は誰か?

高度障害に認定された場合には保険をかけられている被保険者が高度障害保険金を受け取ることができます。

しかし、ごく一部の保険会社については、死亡保険金受取人に高度障害保険金が支払われることになっています。

例えば契約者と被保険者がで死亡保険金受取人がであるAAB形態の保険契約があるとします。
この契約で被保険者であるが高度障害となった場合には、ほとんどの保険会社は被保険者であるに高度障害保険金を支払いますが、ごく一部の保険会社は、死亡保険金受取人であるに高度障害保険金を支払うということです。

高度障害保険金の税金での注意点とは?

被保険者に支払われるケース

高度障害に認定された場合に支払われる高度障害保険金は、所得税法上原則として非課税です。

前述のように高度障害保険金は、ほとんどの保険会社の場合、被保険者に支払われます。

高度障害保険金が支払われた後、被保険者が亡くなったときには、その高度障害保険金のうち治療費などに充てられなかった残りの金額については、全額相続税の課税対象になります。

つまり、高度障害保険金は所得税法上は原則として非課税ですが、受け取った高度障害保険金のうち、使い切らなかった金額は、相続税法上は全額課税の対象となるということです。

また、高度障害保険金として請求せずに、死亡保険金として受け取っていたならば、もしかしたら相続税法第12条の非課税の規定法定相続人一人につき500万円が非課税)が使えるケースがあるかもしれないです。例えば、法定相続人が4人でしたら2,000万円の死亡保険金を受取っても相続税法上の全額非課税ということになります。

このため、高度障害保険金が被保険者に支払われる場合には、単に所得税法上非課税だから受け取った方が必ずお得になると考えるのではなく、こういったことを考慮して死亡保険金として受け取ることを選択した方が有利になるケースがあることを頭の隅に置いておく必要があります。

死亡保険金受取人に支払われるケース

一方、高度障害保険金が死亡保険金受取人に支払われた場合には、例えその後被保険者が亡くなられたときであっても、その高度障害保険金のうち、被保険者の治療費などに充てられなかった残りの金額については、その相続税の課税の対象から外れることになります。

この場合、高度障害保険金は原則非課税であり、その後被保険者が亡くなったとしても既に被保険者の相続財産から切り離されていますので、相続税の課税対象にはならないということになります。

但し、言うまでもなく高度障害保険金を受け取った死亡保険金受取人自身がその後亡くなった場合には、その高度障害保険金のうち残った金額は、その死亡保険金受取人の相続税の課税対象になります。

いずれにしても、ケースバイケースでメリット・デメリットを考慮して、どの保険会社と契約すべきか?また高度障害の事由が発生したときには高度障害保険金を請求すべきか?を考える必要があると思われます。

根拠法令・関連条文

所得税法施行令
第三十条 
法第九条第一項第十七号(非課税所得)に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)は、次に掲げるものその他これらに類するもの(これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その金額を控除した金額に相当する部分)とする。
一 損害保険契約に基づく保険金、生命保険契約又は旧簡易生命保険契約に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金(その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。)
所得税法基本通達
9-20 (身体に損害を受けた者以外の者が支払を受ける傷害保険金等)
令第30条第1号の規定により非課税とされる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は、自己の身体の傷害に基因して支払を受けるものをいうのであるが、その支払を受ける者と身体に傷害を受けた者とが異なる場合であっても、その支払を受ける者がその身体に傷害を受けた者の配偶者若しくは直系血族又は生計を一にするその他の親族であるときは、その保険金又は給付金についても同号の規定の適用があるものとする。
(注)いわゆる死亡保険金は、「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」には該当しないのであるから留意する。

9-21 (高度障害保険金等)
疾病により重度障害の状態になったことなどにより、生命保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受けるいわゆる高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等(一時金として受け取るもののほか、年金として受け取るものを含む。)は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。

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