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個人年金保険の年金の税務



個人年金保険とは?

以前、生命保険は、死亡保障と生存保障の組み合わせによって、定期、養老、終身の3つの基本型のタイプがあることをお伝えしました。(【生命保険の基本型】まずはこれを知るべきです!参照)

しかし、個人年金保険は、死亡保障を目的としませんので、これらのどの保険にも当てはまらないタイプの保険です。

個人年金保険は、公的年金の上乗せとして、保険会社との契約により老後に備える貯蓄型の年金保険です。

 

通常『貯金は三角、保険は四角』と言われますが、個人年金保険は四角形ではなく、貯金と同じように三角形の保険となります。

つまり、年金受取前の保険料払込期間中の死亡保障は、払込保険料相当額のみとなります。(下図参照)

年金の受け取り方法

①確定年金
契約時に定めた一定期間、年金を受け取れる方法です。
一定期間は被保険者の生死に関係なく年金を受け取れますので、もしも年金受取期間中に被保険者が死亡した場合には、残存期間に対応する年金については、一時金か年金で遺族に支払われます。
ここで年金を受け取れる一定期間は、年金受取人が年金受取前に選択します。通常、多くの保険会社では、5年、10年、15年、20年と5年刻みで選択できるようになっています。

②終身年金
契約時に定めた年齢から被保険者が死亡するまでの間、年金を受け取れる方法です。
「終身」とは一生涯のことを意味しますから、被保険者が生きている限り、ずっと年金を受け取れることになります。

しかし、もし年金を受け取り始めてすぐに被保険者が死亡してしまった場合には、年金の受取総額は払込保険料の総額を下回ってしまうことになります。

このため、通常「終身年金」は生死に関係なく年金が受け取れる期間である保証期間を設定している「保証期間付終身年金」としていることがほとんどであり、保証期間中に被保険者が死亡した場合は、保証期間の残存期間に対応する年金は、一時金又は年金で遺族に支払われます。

年金を受け取った場合の税務

それでは、次のような個人年金保険契約がある場合、保険料負担者である契約者自身が年金を受け取ったときにはどのような課税関係になるでしょうか?

契約者(保険料負担者)被保険者年金受取人

この場合には、保険料負担者である契約者が毎年受け取る年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。

具体例

【事例】
契約者(保険料負担者)、被保険者、年金受取人が妻の個人年金保険(10年保証期間付終身年金《定額型》)を契約しています。

この度、妻が60才になり、年金受取開始となりましたが、所得税はいくらになるでしょうか?

なお、年金年額は50万円(基本年金45万円+増額年金5万円)、総保険料額は800万円とします。

【答え】
年金は雑所得であり、次のように計算されます。

①雑所得の金額の計算

 雑所得の金額=(ア)総収入金額 ー (イ)必要経費

(ア)総収入金額= 基本年金 + 増額年金 

よって、総収入金額は45万円+5万円=50万円となります。

イ)必要経費 = 年金年額(基本年金 +増額年金)×払込保険料の合計額/年金の総支給見込額

(年金年額)50万円×(総払込保険料額)800万円/(年金年額50万円)×(余命年数)23年
=35万円

*上記下線部では0.695…となりますが、小数点第3位以下を切り上げますので0.70となります


※分母の「年金の総支給見込額」は年金の種類によって異なります

  • 確定年金の場合:年金年額×支給期間
  • 終身年金の場合:年金年額×余命年数
  • 保証期間付終身年金の場合:年金年額×(余命年数と保証期間年数のいずれか長い年数)
    《本例題》23年>10年より23年
  • 有期年金の場合:年金年額×(支給期間と余命年数いずれか短い年数)


年金の支給開始日における年令別余命年数(抜粋)

年令55歳60歳65歳70歳
男性23年19年15年12年
女性27年23年18年14年

所得税法施行令82条の3より

よって雑所得の金額は、総収入金額50万円ー必要経費35万円=15万円となります。

 

②納付税額

納付税額はその年の他の所得と合算して計算します。

雑所得の金額+その他の所得金額-所得控除額(基礎控除など)= 課税所得金額

この課税所得金額に所得税の税率を乗じて所得税額を計算します。

本事例の場合には、仮に他の所得がなく、所得控除が基礎控除のみだった場合には
15万円(雑所得の金額)ー38万円(基礎控除)<0より、所得税は0となります。

 

年金からの源泉徴収と確定申告

個人年金保険契約にもとづく年金は、年金額からその年金額に対応する払込保険料を控除した残額(上記の雑所得金額)が25万円以上あるときに、その金額の10.21%(0.21%は復興所得税)が所得税として源泉徴収されます。

ただし、契約者と年金受取人が異なる場合は、源泉徴収されません。

なお、年金から所得税が源泉徴収されても、「源泉分離課税」とは異なり、課税関係が終了するのではなく、確定申告による精算が必要であり、所得の状況によっては税金が還付される場合もあります。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

年金受取りの場合の支払調書と申告不要と源泉徴収の関係
支払調書の提出基準支払調書は生命保険会社から税務署に提出される書類です。保険金を年金で受け取る場合に、支払調書が提出されるのは、その年中の支払金額が20万円超のときです。つまり支払金額ベースですので、必要経費を考慮した所得金額ベースではない

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