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一時払養老保険(5年満期)など金融類似商品の税務



概要

生命保険は、その契約形態によって所得税課税、相続税課税もしくは贈与税課税のいずれかになることは既にお伝えした通りです。

実は、所得税課税となるもののうち、総合課税とならず、金融類似商品として源泉分離課税の対象になる保険商品があります。

その金融類似商品となる保険は、次のような保険です。

一時払養老保険や一時払損害保険などで一定の要件を満たすものの差益(保険期間等が5年以下のもの又は保険期間等が5年を超えるもので保険期間等の初日から5年以内に解約されたものの差益に限ります。
なお、一時払個人年金保険(給付年金総額が定められている確定年金契約に限ります。)で、契約開始から5年以内で年金支払開始前に解約されたものの差益も含まれます。
国税庁のホームページのタックスアンサー№1520より

金融類似商品の代表的なものとしては、保険期間5年の一時払の養老保険があります。

ポイントは、一時払の商品で保険期間が5年以内のものであること、または一時払の商品で保険期間が5年超であっても5年以内に解約した場合に金融類似商品となり、源泉分離課税の対象となることです。

これ以外にも具体的な要件がありますので見ていきましょう。

金融類似商品となる保険の具体的な要件

次の3つの要件をすべて満たす場合には「金融類似商品」となります。

1.保険期間が5年以下保険期間が5年を超える契約であっても契約日から5年以内に解約されたものを含みます

2.保険料の払込方法が一時払または次の①、②のいずれかに該当するもの
①契約日から1年以内に保険料総額の50%以上を払い込む方法
②契約日から2年以内に保険料総額の75%以上を払い込む方法

3.保障倍率が次の①と②のいずれにも該当するもの
①次の金額の合計額が満期保険金額の5倍未満であること
・災害死亡保険金
・疾病または傷害による入院・通院給付鈤額に支払限度日数を乗じて計算した金額

普通死亡保険金額が満期保険金額の1倍以下

5年を超える契約であっても、一時払養老保険、一時払変額保険(有期型)、一時払の個人年金保険や一時年金保険(いずれも確定年金の場合)を5年以内に解約した場合金融類似商品と同様の取扱いとなります。

源泉分離課税とは?

源泉分離課税とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。

 

金融類似商品の保険については、一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率による源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

つまり、預貯金の利子の課税と同じであり、確定申告が不要となります。

具体的な事例

【事例】5年満期一時払養老保険が、今年満期になりました。税金はどうなりますか?

一時払保険料は470万円、満期保険金は500万円です。

尚、契約者(保険料負担者)、被保険者、満期保険金受取人は全て妻であるものとします。

【答え】

本事例は保険期間が5年以下の養老保険のため、金融類似商品として、所得税・住民税は、次のように計算されます。

(満期保険金500万円ー払込保険料470万円)×20.315%=60,945円

つまり差益の30万円に対して源泉分離課税されることになり、確定申告は不要となります。

また、本事例の場合、生命保険会社は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)源泉分離課税額60,945円を差し引いた残りの4,939,055円を満期保険金受取人に支払うことになります。

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