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ガン保険の税務とガン保険の必要性

ガンに関するデータ

国立ガン研究センターのデータによれば、ガンにかかる人は毎年増加している一方、ガンで亡くなる人は年々減少しています。

また、同センターのデータによれば、2017年にガンで亡くなった方は373,334人で、生涯ガンにかかる確率は、男性62%(2人に1人)女性47%(2人に1人)と、男女ともに2人に1人がガンにかかる可能性があるとのことです(2014年データに基づくもの)。


引用元:国立がん研究センターHP

また、同センターのデータによれば、生涯でガンが原因で亡くなる確率は、男性25%(4人に1人)女性15%(7人に1人)であり、男女とも、おおよそ60歳代から増加し、高齢になるほど高くなっており、60歳代以降は男性が女性より顕著に死亡する確率が高いです。

引用元:国立がん研究センターHP

つまり、ガンは怖い病気ですが、決して不治の病ではなく、早期発見、早期治療をすれば助かる病気であると言えます。


引用元:国立がん研究センターHP

ガンの主な治療法

ガンの治療法と言うと、まず三大治療法が思い浮かぶ方が多いのではないでしょうか?

ガンの三大治療法とは、

①手術

②抗がん剤治療

③放射線治療

の3つの治療法のことで、ガンの初発時においては90%以上の人が三大治療法を受けているそうです。

手術

・手術は、ガンやその周辺組織の全部または一部を切除する治療法です。

・最近では、開胸や開腹手術に比べて身体への負担が少ない腹腔鏡を用いた手術が多く行われていますが、それには高度な医療技術を必要とされます。

抗がん剤治療

・抗がん剤治療は、抗がん剤点滴静脈内注射内服などの方法で投与し、細胞が増殖するのを抑えたり、転移や再発を防ぐために用いられます。

・特に分子標的薬は、細胞のガン化や増殖に必要なたんぱく質や分子などを狙い撃ちにすることができるため、生存期間を大幅に延長したりするなど、大きな成果が期待されています。

放射線治療

・放射線治療は、ガンやその周辺組織に放射線を当てたり、小さな放射線源を埋め込むことによって、ガンを消滅させたり小さくします。

・骨転移による痛みや脳転移による神経症状を和らげるときにも放射線治療を行うことがあるようです。

尚、ガン治療の基本である三大治療法(手術、抗がん剤治療、放射線治療)は、いちじるしく進歩してきており、現在では複数の治療法を組み合わせ、より良い「集学的治療」が行われるようになってきているようです。

ガンの治療にかかる費用

ガンにかかった場合には、どの位お金がかるでしょうか?

もちろん、ガンの種類や治療方法などによって個人差がありますが、多額の治療費がかかる可能性が高いです。

実際どの位の費用がかかるか調べてみました。

次のサイトは、平成26年の厚生労働省で発表しているデータをまとめたものです。

ガンの治療費いったいいくらかかるの?知っておきたい治療費事情
※参考文献 厚生労働省 医療給付実態調査(平成26年) 統計表 第3表 疾病分類別、診療種類別、制度別数、日数(回数)、点数(金額) 例えば胃がんの場合でしたら、1回あたりの入院の平均日数が12.6日に対して、入院費は604

ガンの中でも白血病が一番高額となっており、平均入院日数が約20日、医療費は約145万円となっています。

但し、この金額は医療費の総額で、実際に患者が負担するのは3割ですので、自己負担額は約43万6,000円ということになります。

また、健康保険には高額療養費制度というものがあり、月あたりの自己負担の上限額が決められています。

医療費の費用負担を軽くする制度

高額療養費制度

私たちは、公的医療保険が適用される医療について、原則としてその費用の3割を自己負担しています。

ガンの治療では、医療費の自己負担分が高額になることがありますが、そのようなときに利用できるのが高額療養費制度です。

この制度は、1ヵ月間(1日から月末まで)の医療費の自己負担額が、一定の限度額を超えた場合に、超過部分の費用を公的医療保険で賄うというものです。

差額ベッド代や、入院中の食事代、先進医療費などは高額療養費制度の対象外ですが、保険が適用される医療費であれば、入院・通院・在宅医療を問わず対象になります。

つまり、保険適用の医療については、患者が負担する1ヵ月の医療費は、最高でも限度額までとなり、この限度額はその患者の収入によって異なります。

70歳未満の場合の高額療養費(負担の限度額)

所得区分ひと月あたりの自己負担限度額(円)※多数回に該当
年収約1,160万円~
健保:標報83万円以上
国保:年間所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000)×1%140,100円
年収約770~約1,160万円
健保:標報53万~79万円
国保:所年間所得600万~901万円
167,400円+(医療費-558,000)×1%93,000円
年収約370~約770万円
健保:標報28万~50万円
国保:年間所得210万~600万円
80,100円+(医療費-267,000)×1%44,400円
~年収約370万円
健保:標報26万円以下
国保:年間所得210万円以下
57,600円44,400円
住民税非課税者35,400円24,600円

※多数回とは過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合であり、4回目から上限額が下がります。

詳しくはこちらの厚生労働省のホームページをご覧ください。

高額医療・高額介護合算療養費制度

この制度は、医療だけでなく、介護サービスも受けている方の負担を減らすために、2008年4月から始まった制度です。

公的医療保険には1ヵ月の自己負担額の限度を定めた高額療養費制度がありますが、介護保険でも同様に、高額介護サービス費制度が設けられています。

傷病手当金

傷病手当金は、会社員や公務員などが、病気などで働けなくなったときに、生活を支えてくれる制度です。

具体的には、健康保険や共済の被保険者本人が、給料がもらえない場合などに、休職している間、1日につき給料の3分の2に当たる額が、最長で1年6ヵ月間保障されます。

傷病手当は、条件として次の全てを満たす必要があります。
(1)病気のために仕事ができない状況であること。

(2) 3日以上連続して欠勤していること(傷病手当金が支給されるのは4日目以降です)。
(3) 給料や、障害・老齢年金などが支払われていないこと。
ただし、その額が傷病手当金の額よりも少ない場合には、その額まで補てんされます。

ご注意して頂きたいのが、自営業の方はこの制度の対象外となることです。

つまり、国民健康保険の加入者はこの制度が利用できませんので、その分民間の保険などで準備しておく必要があります。

ガン保険の必要性

ガン保険は、ガンにかかったときの経済的な負担を軽減するものです。

皆さんは降水確率50%と言われたら、外出する時には傘を持って出かけるでしょうか?
それとも傘を持たないで出かけるでしょうか?

普通、降水確率50%と言われたら、外出する時には傘を持って出かける人がほとんどかと思います。

ガンにかかる確率は、お伝えしたように男女とも2人に1人ですので、50%の確率です。

ガン保険に加入しないということは、降水確率50%の日に傘を持たないで出かけるのと同じだと言えるのではないでしょうか。

またこの確率を夫婦二人で考えてみたいと思います。

夫婦二人で考えた場合には、
・夫婦2人ともがんにかからないケース
・夫婦2人のうち、夫だけがガンにかかってしまうケース
・夫婦2人のうち、妻だけがガンにかかってしますケース
・残念ながら、2人ともガンにかかってしまうケース
の4つのケースが考えられます。

つまり、夫婦2人で考えた場合、どちらか1人以上ガンにかかる確率は3/4ということになります。

そうすると一人では50%と考えていた確率は、夫婦二人では75%にアップしてしまうことになります。

びっくりですね・・・

このように考えると、余程のお金持ちでない限り、ガン保険は必須と言えるのではないでしょうか?

また、一昨年に報道がありましたが、血液一滴で13種類のガンを早期発見できる検査方法が国立ガンセンターのグループ等によって開発されており、現在は臨床研究中で、3年以内の実用化を目指しているそうです。

今までも腫瘍マーカーはありましたが、この検査方法が確立されれば、ガンが早期発見される可能性がかなり高くなることが予想されますので、ガン保険に加入しておくことは必要だと思います。

ガン保険に関する税務

ガン保険にかかる保険料の税務

個人でガン保険に加入した場合に支払った保険料は、生命保険料控除の対象になります。

旧生命保険料では一般、新保険料では、介護医療の区分となります。

具体的には、平成23年12月31日以前に契約したガン保険の保険料については、原則として旧生命保険料の一般の区分に該当し、年間10万円超の保険料で、生命保険料控除として5万円が控除できます。

一方、平成24年1月1日以後に契約したガン保険の保険料は、原則として新生命保険料の介護医療の区分に該当し、年間8万円超の保険料で、生命保険料控除として4万円が控除できます。

詳しくはこちらをご覧ください。

生命保険料控除について
生命保険料控除は所得控除の一つ 生命保険の税金を考える場合、大きく分けて入口の税金と出口の税金があり、生命保険料控除は入口の税金に関係するものです。 生命保険料控除は、所得税・住民税の計算上所得金額から控除されるものであ...

ガン保険で給付を受けた給付金の取扱い

個人で加入のガン保険の給付金を受け取った場合には、原則として非課税となります。

しかし、所得控除のひとつである医療費控除との関係でお話しますと、ガン保険の給付金を受け取った場合には非課税ですが、その給付金は医療費を補填するものとして医療費控除上の計算上、医療費から控除しなければならないです。

このとき給付金の全てを控除するのではなく、診断一時金については治療に要するための保険金ではありませんので、差し引かなくても大丈夫です。

詳しくはこちらをご覧ください。

入院給付金や手術給付金の税金は非課税?
概要 病気やけがにより入院した場合や手術を受けた場合には、生命保険会社から入院給付金や手術給付金を受取ることができます。 この場合、入院給付金や手術給付金には税金がかかるでしょうか? 一見、入院給付金や手術給付金等...

法人でガン保険に加入した場合の保険税務

支払った保険料の取扱い

ガン保険については、税制改正により、平成24年4月27日前に契約されたものと、平成24年4月27日以降に契約されたものでは取扱いが異なります。

平成24年4月27日前は、貯蓄性が高いガン保険であっても全額損金算入が認められていました。

しかし、平成24年4月27日以降に契約されたものは、原則として解約返戻金がないものについて全額損金算入を認める取扱いとなっています。

給付金の取扱い

支払保険料が全額損金算入されている場合には、ガン給付金は全額益金算入となります(法人が受取人となっている場合が前提)。

見舞い金

一方、法人に給付金が支払われた場合に、その給付金の全部または一部を被保険者(例えば役員)に見舞金で支払うことが可能ですが、損金算入が認められるのは、過去の判例等(国税不服審判所、2002年6月13日裁決)により、5万円程度であると考えられています。

法人契約のガン保険の税務については、別途記事にしたいと考えています。

最後に・・・

一昨日2月12日、競泳女子の池江璃花子さんがTwitterで自身が白血病であることを公表しました。

白血病は血液のガンです。

個人的にかなりショックを受けています・・・

池江璃花子さんがガンを克服し、また元気な姿で復帰されることを心よりお祈り致します。

 

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